【2026年10月から】ふるさと納税がまた改悪？何が変わるのか家計目線でわかりやすく解説
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緊急事態です！
「2026年10月から、ふるさと納税がまた改悪される」
そんな話を聞いて、
「ふるさと納税って、もうやらない方がいいの？」
「自己負担2,000円じゃなくなるの？」
「返礼品がもらえなくなる？」
と気になっている方もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、2026年10月からも、ふるさと納税そのものがなくなるわけではありません。
控除上限の範囲内であれば、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税・住民税から控除を受けられる基本的な仕組みも、今回の改正でなくなるわけではありません。
今回大きく変わるのは、
「寄附したお金を、自治体がどのように使うか」
そして
「どんな商品を返礼品として認めるか」
というルールです。
一見、私たちには関係なさそうですが、実はこれによって、
同じ返礼品でも必要な寄附額が上がる
もらえる量が減る
今まであった返礼品がなくなる
といったことが起こる可能性があります。
今回は、2026年10月からふるさと納税がどう変わるのか、できるだけわかりやすく解説します。
2026年10月から何が変わるの？
今回押さえておきたい変更は、大きく2つあります。
うり
① 自治体に残すお金を増やす
これまで、ふるさと納税では寄附として集めたお金の一部が、
- 返礼品
- 送料
- 決済手数料
- ポータルサイトなどの経費
に使われてきました。
当然ですが、1万円寄附しても、その1万円すべてを自治体が地域のために使えるわけではありません。
そこで今回、国は**「自治体が実際に活用できるお金をもっと残しましょう」**という方向に制度を見直しました。
2026年の指定から、自治体が活用できる「寄附金活用可能額」を寄附額の52.5％以上にすることが求められます。
さらに、
- 2026年指定：52.5％以上
- 2027年指定：55％以上
- 2028年指定：57.5％以上
- 2029年指定：60％以上
と段階的に引き上げられる予定です。
今までは50％以上だったので、
たとえば1万円の寄附なら、
これまで
→ 少なくとも5,000円を自治体に残す
2026年以降
→ 少なくとも5,250円を自治体に残す
というイメージです。
「250円だけ？」
と思うかもしれません。
でも、ふるさと納税は全国で大量の寄附が行われています。
そしてこの割合は2029年には60％まで上がる予定なので、自治体側はこれまで以上に、返礼品や送料、サイト運営などにかかる経費を抑える必要があります。
私たちにはどんな影響がある？
ここが一番気になるところですよね。
今回の改正で、
「返礼品を○％減らしなさい」
「寄附額を○円値上げしなさい」
と決められたわけではありません。
そのため、すべての返礼品が一斉に値上げされたり、量が減ったりすると決まっているわけではありません。
ただ、自治体が使える経費が少なくなれば、これまでと同じ条件で返礼品を提供することが難しくなる自治体も出てきます。
その場合、
今まで
10,000円の寄附 → お米○kg
だったものが、
12,000円の寄附 → 同じ量のお米
になったり、
10,000円の寄附 → お米の量が少なくなる
といった変更が起こる可能性があります。
つまり、
ふるさと納税が使えなくなるのではなく、「返礼品のお得感」が少しずつ下がる可能性がある
ということです。
② 「本当にその地域の返礼品？」がより厳しくなる
もう一つ大きく変わるのが、地場産品のルールです。
ふるさと納税の返礼品は、その自治体と関係のある商品でなければなりません。
特に、その地域で製造・加工していることを理由に返礼品としている商品について、2026年10月1日から確認が厳しくなります。
対象となる返礼品では、
商品の価値の過半が、その自治体内の製造・加工工程によって生まれていること
を事業者が客観的に証明する必要があります。
さらに、その内容を自治体のウェブサイトなどで公表することも必要になります。
たとえば、
「○○市の返礼品」
となっていても、
原材料は他県、
ほとんどの製造も他県、
最後の一部分だけその市で加工、
といった商品は、これまで以上に厳しくチェックされることになります。
基準を満たしていることを証明できなければ、その返礼品を続けられない可能性もあります。
これについては、個人的には悪いことばかりではないと思っています。
ふるさと納税は本来、
「自治体を応援するための寄附」
だからです。
本当にその地域で作られているものや、その地域の産業につながるものが返礼品として残っていくのであれば、制度本来の目的には近づきます。
ただ、私たち寄附する側からすると、
「去年頼んだ返礼品が今年はない！」
ということは、今後増える可能性があります。
2025年10月の「ポイント禁止」とは別の話です
ここは混同しやすいので注意してください。
ふるさと納税は、2025年10月にも大きな変更がありました。
2025年10月からは、寄附者に独自ポイントを付与するポータルサイトを通じて自治体が寄附を募集することが禁止されています。
つまり、
2025年10月
→ ポータルサイトのポイント付与を禁止
2026年10月
→ 自治体に残すお金を増やす・返礼品の地場産品ルールを厳格化
という別々の変更です。
ここ数年、ふるさと納税は少しずつ制度が厳しくなっているということです。
じゃあ2026年は9月までにやった方がいい？
「だったら9月までに全部ふるさと納税した方がいいの？」
と思いますよね。
すでに欲しい返礼品が決まっているのであれば、9月までに確認しておくのは一つの方法です。
特に、
- 毎年頼んでいるお米
- 肉・魚
- トイレットペーパーなどの日用品
- 定期便
- お気に入りの返礼品
など、
「今年も絶対これを頼む」
と決まっているものなら、現在の寄附額や内容を確認しておいてもよいでしょう。
10月以降も同じ条件で続く保証はありません。
ただし、
「改悪するから、とりあえず急いで寄附しなきゃ！」
と全額寄付する必要はありません。
- 年収がまだ確定していない
- 転職・退職の予定がある
- 収入が毎年変わる
- 住宅ローン控除など他の控除がある
という人は、年末まで待ったほうが控除上限を判断しやすい場合があります。
なので私なら、
毎年頼んでいるもの・絶対欲しいもの
→ 9月中に申し込む
残りの限度額
→ 年収の見込みを確認して年末に調整する
という使い方をおすすめします。
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うり
「ふるさと納税はもうお得じゃない？」
ポイントがなくなり、
返礼品のルールも厳しくなり、
「もうふるさと納税ってやる意味ないんじゃない？」
と思う人もいるかもしれません。
でも、そこは少し違います。
うり
ふるさと納税の本体は、
ポイントをもらう制度でも、返礼品を安く買う制度でもありません。
自分が応援したい自治体に寄附をし、一定の上限まで税金の控除を受けられる制度です。
国税庁によると、現在も控除上限の範囲内であれば、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税・住民税から控除を受ける仕組みになっています。
この基本部分は、今回の2026年10月の見直しでなくなるわけではありません。
だから、
「改悪＝ふるさと納税をやめる」
ではなく、
制度が変わったら、その中で上手に使う。
こういう見方をすることが大事です。
ちなみに2027年からは高所得者向けの上限も
今回の2026年10月の変更とは別に、もう一つ決まっている変更があります。
2027年の寄附分からは、ふるさと納税の住民税「特例控除額」に193万円の定額上限が新しく設けられます。
国の目安では給与収入1億円相当の水準に関係する上限で、一般的な会社員世帯の多くが直接影響を受ける改正ではありません。
「2026年からふるさと納税の上限が大幅に下がる」
と勘違いしないようにしましょう。
まとめ｜ルールが変わる前に「知っておく」ことが大切
2026年10月からのふるさと納税の変更をまとめると、
① 自治体が地域のために使えるお金を増やす
② 返礼品が本当にその地域の商品なのか、チェックを厳しくする
という2つが大きなポイントです。
その結果、
- 返礼品の寄附額が上がる
- 量が減る
- 一部の返礼品がなくなる
可能性はあります。
ただし、
自己負担2,000円の基本的な仕組みがなくなるわけではありません。
「改悪するらしいから急がなきゃ」
ではなく、
何が変わるのかを知ったうえで、自分に必要なものを選ぶ。
お金の制度は、知らないと損をすることがあります。
うり
でも逆に、
ルールが変わっても、その都度知って、選び直すことができれば大丈夫。
ふるさと納税も、
「どれが一番お得？」
だけではなく、
「我が家にとって必要なものはある？」
「この自治体を応援したい？」
「家計に本当に必要？」
という視点を持ちながら、上手に活用していきましょう。
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